２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度を政府が検討しています。
この制度では、酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定し、消費者は会計の際には一旦１０％分の消費税を支払うが、
対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。
ただし、上限は4,000円と制限をつけ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとのことです。
しかも、この還付を受けるためにマイナンバーを活用するとのことです。
個人のマイナンバー（個人番号カード）に購入記録を蓄積して、銀行のATMなどを利用し還付を受けるそうです。
これまでの検討では、軽減税率を設けて低所得者層への負担を軽減しようと考えていたようですが、
産業界などから、軽減税率を受けられるものと、そうでないものとが明確でなく、また経理なども
煩雑となることから反対が大きかったこと、また消費税の税収が大きく下がってしまうことが問題だったようです。
この新しい還付制度を実現するためには、小売店などにマイナンバーとの記録のやりとりができる機械などを
設置する必要があり、今現在でも、マイナンバー制度の開始前とのことで、産業界を混乱している中で、
どれだけ実現できるか未知数のような気がします。
消費税はすべての国民に負担がいくことになるので、納得のいく制度をつくってほしいと思います。
